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発行:2004年12月

タイトル: 最新版 労働相談マニュアルブック
定価: 2940円(本体2,800円+税)
サイズ: B5判290頁
ISBN: 4-8450-0488-7
著者: 労働問題研究会

 労働相談が増加を続けています。国の総合労働相談コーナーへの相談件数は70万件(2003年度)を超え、東京都労政事務所への相談も4万9000件(2003年度)に及んでいます。
 2002年の「新版 労働相談マニュアルブック」の刊行から3年が経過し、さらに労働法制は変化し、不安定雇用の増加、不払い残業の拡大、男女共同参画の停滞など、事態は深刻化しています。「最新版 労働相談マニュアルブック」では、この間の諸問題に対して取り組んできた事例を踏まえ、さらに21世紀の労働運動の新たな展開に、また、単位 労働組合の再生に少しでも役立つ事を願い、企画・執筆されました。


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おもな内容  

chapter 1
労働相談のあらましと心構え

  1. 労働相談とはなにか
  2. 相談にあたっての心構え
  3. 相談の受け方
  4. 具体的な解決にあたって

chapter 2
労働契約をめぐる労働相談

chapter 3
解雇をめぐる労働相談

  1. 解雇とは
  2. 退職

chapter 4
賃金不払いをめぐる労働相談

  1. 賃金不払いの解決方法
  2. 未払賃金の確認
  3. 労働基準監督署の利用
  4. 自治体の労働相談センターの利用
  5. 債権譲渡
  6. 裁判所の利用

chapter 5
経営危機・倒産をめぐる労働相談

  1. 企業倒産に備えて
  2. 倒産したとき
  3. 労働債権の確保
  4. 倒産処理の類型と対策
  5. 未払賃金の立替払制度

chapter 6
配転・出向、合併営業譲渡、
会社分割をめぐる労働相談

  1. 配転
  2. 出向・転籍
  3. 合併
  4. 営業譲渡
  5. 会社分割

chapter 7
賃金等待遇をめぐる労働相談

  1. 賃金
  2. 賃金支払の原則
  3. 平均賃金
  4. 最低賃金
  5. 休業手当
  6. 賞与・一時金
  7. 退職金

chapter 8
労働条件の不利益変更

  1. 労働契約による労働条件の一方的不利益変更
  2. 就業規則による労働条件の一方的不利益変更
  3. 労働協約による労働条件の一方的不利益変更

chapter 9
労働時間・休暇等をめぐる労働相談

  1. 労働基準法による最低基準
  2. 時間外・休日労働、割増賃金
  3. 女性保護規定の廃止と時間外労働の規制問題
  4. どこまでが労働時間か
  5. 変形労働時間性
  6. 年次有給休暇

chapter 10
均等法を活かす

  1. 男女差別と均等法
  2. 均等法改正の基本的理念と改正のポイント
  3. 紛争が生じた場合の救済措置
  4. 紛争の解決の援助と調停制度
  5. 新設された「女性のみ」に関する特例
  6. セクシャル・ハラスメント
  7. 妊娠・産休・育休・介護休業をめぐる労働相談

chapter 11
育児・介護休業法をめぐる労働相談

chapter 12
雇用保険・社会保険をめぐる労働相談

  1. 雇用保険
  2. 健康保険
  3. 厚生年金保健

chapter 13
パート・アルバイト・契約社員をめぐる労働相談

  1. パート・アルバイト・契約社員
  2. パートタイマー等の年次有給休暇
  3. パートタイマー等の社会・労働保健
  4. パートタイマー等の税金
  5. 最低賃金制度・正社員との均等待遇
  6. 有期契約労働者の契約更新拒否

chapter 14
派遣・委託・請負をめぐる労働相談

  1. 派遣労働関係
  2. 派遣期間・対象業務の制限
  3. 派遣労働者の労働条件システム
  4. 労働条件通知書と就業条件明示書
  5. 派遣元の雇用責任
  6. 派遣先の使用者責任
  7. 契約解除をめぐるトラブル
  8. 派遣労働者の労働条件交渉
  9. 委託・請負

chapter 15
外国人をめぐる労働相談

  1. 在留資格・就労資格など
  2. 労働法・社会保障法の適用関係
  3. 労働契約の準拠法
  4. いわゆる不法就労と労働契約
  5. 解雇・賃金不払い
  6. 労働災害

chapter 16
職場の安全衛生・労災をめぐる労働相談

  1. 職場の安全衛生確保のために
  2. 労災保険とは
  3. 「就業上災害」の認定
  4. 過労死・自殺の労災認定
  5. 民事上の損害賠償請求

chapter 17
職場のいじめ・メンタルヘルスをめぐる労働相談

  1. 職場のいじめをめぐる労働相談
  2. メンタルヘルスの労働相談
  3. 内部告発と労働者保護

chapter 18
労働組合と労働相談

 

 

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