副業解禁の流れが進む一方で、現在も就業規則により副業を禁止している企業は少なくありません。
「副業は禁止されているが、将来につながる取り組みはしたい」
「本業に支障を出さず、自分の知識や経験を形に残したい」
そう感じている会社員の方も多いのではないでしょうか。
近年、そうした選択肢の一つとして注目されているのが自費出版です。自費出版は、働きながらでも取り組みやすい反面、副業に該当するのか、収益が発生した場合に問題にならないのかといった不安を抱えやすい分野でもあります。正しい知識を持たずに始めると、就業規則や税務、契約面で思わぬトラブルにつながる可能性もあります。
結論から言えば、自費出版は、やり方や規模、収益の扱いによっては、副業禁止の環境下でも問題とならないと判断されるケースがあります。ただし、すべてのケースで問題にならないわけではなく、事前の確認とリスク管理は欠かせません。
この記事では、副業禁止の考え方を踏まえながら、自費出版の位置づけや収益の仕組み、注意点について整理していきます。
目次
副業禁止と自費出版の関係
多くの企業では、社員が本業に専念することを目的として就業規則に副業制限を設けています。ただし、副業の定義や禁止の範囲は会社ごとに異なります。
自費出版が副業に該当するかどうかは、収益の有無や活動の実態によって判断されます。収入が継続的に発生し、営利目的の活動と見なされる場合には、副業と判断される可能性があります。一方で、会社の判断によっては、収益を主目的とせず、創作活動そのものを目的とした作家活動が、趣味の延長として扱われるケースもあります。
民間企業においては、法律上、副業が一律に禁止されているわけではなく、最終的な判断は各企業の就業規則や運用方針に委ねられています。なお、公務員については国家公務員法や地方公務員法による制限があり、民間企業とは取り扱いが異なります。
また、電子書籍出版は、作業時間が比較的少なく、販売も自動化できる点が特徴です。本業への影響が出にくい一方、収益規模が大きくなれば注意が必要です。ペンネームを用いた匿名出版を行うことで、勤務先や周囲に知られるリスクを抑えやすくなる場合があります。ただし、匿名であっても、著作者としての法的責任や税務申告の義務がなくなるわけではありません。
自費出版の魅力と収益の仕組み
自費出版では、出版形態によって収益構造が異なります。
電子書籍の場合、Amazon Kindle Direct Publishing（KDP）などのプラットフォームを利用することで、販売価格に応じたロイヤリティを得る仕組みになります。一方、紙書籍を自費で制作し直接販売する場合は、売上から制作費や流通コストを差し引いた金額が実質的な収益となります。
電子書籍は在庫管理が不要で、初期費用も抑えられるため、会社員や副業初心者にも取り組みやすい方法です。出版作業もオンラインで完結でき、執筆や編集を業務時間外に進めやすい点が特徴です。
ただし、出版しただけで自動的に売れるわけではありません。収益を得るためには、テーマ選定や宣伝の工夫が欠かせません。
公務員としての勤務経験を持ちながら、作家活動で実績を残した事例
実際に、公務員としての勤務経験を持ちながら創作活動を続け、文学賞を受賞するなどの実績を残した作家もいます。ただし、作品の執筆時期や受賞時点の在職状況は作家ごとに異なるため、事例として扱う際には整理が必要です。
以下は、勤務経験と創作活動の関係が確認されている代表的な例です。
| 所属（勤務経験） | 作品名 | 受賞歴 | 補足 |
| 東京都区役所職員 | ブラックボックス | 芥川賞 | 在職中に執筆・受賞 |
| 宇都宮市職員 | 道元禅師 | 泉鏡花文学賞 | 執筆は市役所勤務以前 |
| 福岡市職員 | となり町戦争 | 小説すばる新人賞 | 在職中に執筆 |
| 八王子市職員 | 絹の変容 | すばる文学賞 | 在職中の執筆・デビュー作 |
| 長崎市職員 | 聖水 | 芥川賞 | 在職中に執筆・受賞 |
このように、公務員としての勤務経験を持つ作家の中には、在職中に創作活動を行い評価を得たケースもあれば、勤務以前や退職後に執筆した作品で評価を受けたケースもあります。
いずれにしても、安定した本業を続けながら長期的に創作活動に取り組み、結果として作家としての実績につながった例が存在することは、会社員にとって一つの参考になるでしょう。簡単な道ではありませんが、兼業そのものが不可能というわけではありません。
自費出版に潜むリスクと注意点
自費出版では、「必ず売れる」といった説明で高額な費用を請求する、いわゆる自費出版商法に注意が必要です。契約内容やサポート範囲、費用の内訳は必ず事前に確認しましょう。
また、著作権や出版権の扱いにも注意が必要です。著作権が著者に帰属するか、二次利用に制限がないかなど、契約書の確認は欠かせません。
収益が発生した場合、確定申告が必要になるケースもあります。副業収入としての扱いや税務処理に不安がある場合は、専門家への相談を検討すると安心です。
副業禁止の中で自費出版に取り組むための考え方
自費出版を趣味の延長として行い、規模や収益を抑えることで、問題になりにくいと判断される場合もあります。ただし、活動の実態や収益の有無が判断材料になる点は理解しておく必要があります。
出版活動は必ず業務時間外に行い、本業に影響を与えないことが前提です。また、勤務先の内部情報や職場に関する記述は避けるべきです。
ルールを理解したうえで計画的に進めることで、副業禁止という制約の中でも、自費出版に取り組む道は残されています。
まとめ
自費出版は、やり方次第では会社員や公務員が本業を続けながら挑戦できる表現手段の一つです。ただし、副業禁止の環境では、就業規則の確認や収益規模の管理、税務対応など、事前の確認と判断が欠かせません。
「できるかどうか」ではなく、「どのように進めるか」を整理したうえで、自分に合った形を検討することが重要です。
私たち労働教育センターは、1972年の創業以来、神保町を拠点に50年以上にわたり出版支援を続けてきた出版社です。詩集や記念誌、研究書、エッセイ集など幅広い分野の制作を手がけ、企画・構成から装丁、編集、印刷までを一貫してサポートしています。
著者との丁寧な対話を重ねながら、作品の意図や背景を整理し、その魅力が適切に伝わる形を共に考えることを大切にしています。初めて出版に取り組む方でも、安心して進められる体制を整えています。
女性代表を中心としたチームならではのきめ細かな対応と理解力を活かし、自費出版を単なる印刷作業としてではなく、著者一人ひとりの目的や立場に応じた出版の進め方を重視しています。
自費出版を検討しているものの、不安や疑問を感じている場合は、一人で判断せず、専門的な視点を取り入れることがトラブル回避につながります。本記事の内容が、ご自身に合った出版の形を考える際の参考になれば幸いです。
