改訂3版 労働相談事例集（B431）
労働組合、法律事務所、社労士必携
働き方改革関連法に対応！
・194の相談事例をピックアップし、わかりやすく解説
・最新の法改正や通達に対応した内容。裁判例も豊富に紹介
・｢相談者への対応」では、相談を受ける人が留意すべき点も記載
・雇用、労働時間からハラスメント、外国人問題、労使関係まで全15分野を網羅
目次
序章
労働相談の進め方
労働相談を受けるときの心構え
相談・助言を行うにあたって踏まえておくこと
相談の受け方・進め方
第1章 労働契約をめぐる労働相談
1-1 労働契約と委託契約──労働者性
1-2 求人募集
1-3 内定取消し・自宅待機
1-4 試用期間
1-5 研修費用
1-6 インターンシップ
1-7 身元保証契約
1-8 就業規則
1-9 秘密保持義務
1-10 競業避止義務
1-11 始末書の提出
1-12 内部告発・公益通報
1-13 定年再雇用
第2章 解雇・懲戒処分をめぐる労働相談
2-1 退職と解雇
2-2 自己都合退職
2-3 退職願の撤回
2-4 退職勧奨・退職強要
2-5 普通解雇
2-6 解雇制限──労災休業中の解雇
2-7 解雇理由①──職務遂行能力、協調性の欠如
2-8 解雇理由②──勤務態度不良
2-9 解雇理由③──私傷病による労働能力喪失
2-10 試用期間満了解雇
2-11 解雇の撤回
2-12 懲戒処分・懲戒事由①──不正行為
2-13 懲戒解雇・懲戒事由②──勤務懈怠
2-14 懲戒解雇・懲戒事由③──経歴詐称
2-15 懲戒解雇・懲戒事由④──企業外非行
2-16 懲戒処分・懲戒事由⑤──業務命令違反
2-17 懲戒解雇・懲戒事由⑥──二重就職
2-18 解雇と賞与
2-19 懲戒解雇と退職金
2-20 パソコンの不正利用、SNSへの投稿
第3章 経営危機・倒産関係をめぐる労働相談
3-1 早期退職制度・希望退職募集
3-2 整理解雇
3-3 合併、会社分割と事業譲渡
3-4 倒産
第4章 配置転換、出向、転籍をめぐる労働相談
4-1 配置転換①──勤務場所の変更
4-2 配置転換②──職務内容の変更
4-3 出向
4-4 転籍
第5章 賃金をめぐる労働相談
5-1 賃金支払の原則①──定日払
5-2 賃金支払の原則②──直接払
5-3 賃金と損害賠償の相殺
5-4 調整的相殺
5-5 歩合制賃金
5-6 最低賃金法
5-7 休業手当
5-8 平均賃金の計算方法
5-9 退職金
5-10 賃金不払
第6章 労働条件の不利益変更をめぐる労働相談
6-1 労働契約（賃金）の一方的変更
6-2 就業規則の変更による不利益変更①──業績不振
6-3 就業規則の変更による不利益変更②──みなし残業の導入
6-4 労働協約による労働条件の不利益変更
6-5 賃金制度による賃金減額
第7章 労働時間・休暇等をめぐる労働相談
7-1 １日８時間労働制と三六協定
7-2 残業命令
7-3 どこまでが労働時間か
7-4 労働時間規制の適用除外①──監視・継続労働
7-5 労働時間規制の適用除外②──管理監督者
7-6 労働時間規制の適用除外③──高度プロフェッショナル制度
7-7 残業割増の算定基礎
7-8 時間外割増の計算方法
7-9 深夜割増と不払残業代の請求
7-10 年俸制の場合
7-11 変形労働時間制
7-12 みなし労働時間制（企画業務型裁量労働制）
7-13 休日割増
7-14 休憩時間
7-15 勤務間インターバル制度
7-16 年次有給休暇の繰越し
7-17 年休の自由使用と使用者による時季変更権
7-18 年休５日の付与義務
第8章 男女雇用機会均等法をめぐる労働相談
8-1 コース別雇用
8-2 仕事の与え方・教育訓練
8-3 昇格・コース転換
8-4 同一価値労働同一賃金
8-5 諸手当の世帯主要件
8-6 妊娠に伴う解雇
8-7 妊娠に伴う退職強要
8-8 産休中における有期契約の更新拒否
8-9 出産等に伴う賃金・昇格の不利益取扱い
8-10 産休取得後の自宅待機・配置変更
8-11 セクシュアルハラスメント（事業主の措置義務）
8-12 環境型セクシュアルハラスメント
8-13 対価型セクシュアルハラスメント
8-14 妊娠・出産等に関するハラスメント（マタニティハラスメント）
8-15 パワーハラスメント
第9章 育児・介護休業法をめぐる労働相談
9-1 育児休業対象労働者および期間
9-2 有期契約労働者への適用
9-3 育児休業取得に伴う不利益取扱い①──解雇や身分の変更
9-4 育児休業取得に伴う不利益取扱い②──賃金カット
9-5 育児休業等に関するハラスメント
9-6 看護休暇
9-7 時間外労働の制限
9-8 深夜業の制限
9-9 勤務時間の短縮
9-10 配置転換
9-11 介護休業対象労働者と取得回数
9-12 介護休暇取得の期間と回数
第10章 雇用保険・社会保険をめぐる労働相談
10-1 雇用保険加入義務
10-2 会社役員と雇用保険
10-3 失業手当を受給するには
10-4 離職理由が違う
10-5 勝手に懲戒解雇に
10-6 パワーハラスメントによる退職
10-7 セクシュアルハラスメントによる退職
10-8 受給期間の延長
10-9 労働条件が異なったことによる退職
10-10 社会保険に加入するには
10-11 傷病手当金
10-12 障害厚生年金
10-13 健康保険・厚生年金保険と退職
第11章 パート・アルバイト・契約社員をめぐる労働相談
11-1 均衡処遇
11-2 有期労働契約①──無期転換
11-3 有期労働契約②──無期転換後の労働条件
11-4 無期転換権発生後の契約更新拒否
11-5 閉店に伴うパートの雇止め・解雇
11-6 変更解約告知
11-7 年休比例付与
11-8 雇用保険・社会保険への加入
11-9 契約社員の産休・育児休業、介護休業
11-10 有期契約労働者の定年
11-11 パートの税金
第12章 派遣・委託・請負をめぐる労働相談
12-1 派遣労働とは
12-2 派遣受入れ期間の制限①──事業所単位の３年上限制
12-3 派遣受入れ期間の制限②──個人単位の３年上限制
12-4 正社員になる道
12-5 無期雇用派遣
12-6 有料職業紹介と派遣・請負
12-7 日雇派遣と日々紹介
12-8 二重派遣
12-9 事前面接の禁止と個人情報の保護
12-10 派遣先による業務指示の範囲
12-11 年次有給休暇
12-12 派遣社員の産休・育児休業
12-13 派遣先社員との均等・均衡処遇
12-14 労働条件交渉
12-15 労働保険・社会保険への加入
12-16 セクシュアルハラスメント
12-17 契約の中途解除
12-18 労働者派遣と業務処理請負
12-19 請負における発注元の使用者責任──労災・安全配慮義務
12-20 自治体の指定管理者制度
12-21 労務提供型請負における競争入札と雇用問題
12-22 競争入札とダンピング（不当廉売）
12-23 登録ヘルパーの労働者性
12-24 プラットフォームワーク
第13章 外国人をめぐる労働相談
13-1 働く在留資格
13-2 専門的・技術的分野の労働者
13-3 技能実習生
13-4 留学生
13-5 特定技能外国人
13-6 介護にかかわる外国人労働者
13-7 「特定活動」で働く労働者
13-8 女性労働者
13-9 非正規滞在者
13-10 外国人労働者の労災補償
13-11 外国人労働者と雇用保険
13-12 外国人と社会保険
13-13 準拠法
第14章 労働安全衛生と労働災害をめぐる労働相談
14-1 職場の安全管理
14-2 働く者の健康をどう守るか
14-3 業務上災害と労災補償
14-4 通勤災害と労災給付
14-5 脳・心臓疾患（過労死など）の労災
14-6 精神障害の労災
14-7 職場のパワーハラスメントによる被害の労災
14-8 職場のセクシュアルハラスメントによる被害の労災
14-9 石綿（アスベスト）による疾病の労災
14-10 化学物質、電離放射線による健康障害
14-11 腰痛、上肢障害の労災
14-12 職場のメンタルヘルス対策と職場復帰
14-13 労災が認められなかったときの審査請求制度
14-14 安全配慮義務と企業責任
第15章 労使関係をめぐる労働相談
15-1 労働組合と労働相談
15-2 労働組合の種類と選択
15-3 職場での組合づくりと労働組合の権利
15-4 過半数代表者の選任
15-5 組合加入と組合活動
15-6 不当労働行為
15-7 ユニオン・ショップ協定、少数派組合、複数組合の活動
15-8 便宜供与
15-9 団体交渉の応諾義務、上部団体の交渉権、交渉ルール
15-10 委託契約で働いている者の団体交渉権
15-11 団体交渉事項
15-12 誠実交渉義務
15-13 直接の雇用主以外の団体交渉応諾義務
15-14 労使協議と団体交渉、労働協約と就業規則
15-15 組合活動と施設管理権
15-16 ストライキを含む争議権の行使
15-17 労働委員会の活用
15-18 労働審判制度
巻末資料
労働契約や協定書のモデル、相談先一覧など
